利用規約・免責事項

第1条（お問い合わせフォームのご利用）

1. お問い合わせフォームには、必要な情報を正確に入力してください。
2. 入力内容に不備がある場合、お問い合わせが無効となる場合があります。

第2条（当システム内容の変更）

当事務所は、必要と判断した場合、お客様への事前通知なく当システムの運営または内容を変更する場合があります。変更後は変更後の内容のみが有効となり、変更前の内容は無効となります。

第3条（一時的な利用中断）

当事務所は、次のいずれかに該当する場合、お客様への事前通知や承諾なく、当システムの一時的な利用中断を行う場合があります。

1. 当システムの保守または工事を行う場合
2. 天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、運営が困難となった場合

第4条（準拠法）

当サイトおよび当システムに関する取り扱いは、日本国内にて有効な法律に従います。

第5条（掲載情報・報酬額等の取り扱い）

当サイトに掲載している情報（報酬額・サービス内容等を含みます）は、予告なく変更する場合があります。当事務所が別途提示する内容と当サイトの記載内容に相違がある場合は、当事務所が提示する内容を優先します。

※税務の取扱い・要件は法令改正等により変更されるため、個別の状況により結論が異なる場合があります。

第6条（免責事項）

1. 当サイトに掲載する情報は、正確性・最新性の確保に努めていますが、その完全性を保証するものではありません。
2. 当サイトの情報は一般的な内容を含み、個別の事案に対する税務判断・法的助言を提供するものではありません。具体的な判断は、事情を確認のうえ当事務所との面談・ご契約等により行います。
3. 当サイトまたは当システムの利用により生じた損害（逸失利益、間接損害等を含む）について、当事務所は一切の責任を負いません。ただし、当事務所の故意または重過失がある場合を除きます。
4. 通信回線やコンピュータ障害等により、当サイト・当システムが停止・遅延・中断した場合でも、当事務所は責任を負いません。

第7条（規則の有効）

本規約は、日本標準時 2016年5月1日より有効とします。